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個人再生手続きによるショッピング枠現金化については、地方裁判所の窓口へ対して、
民事再生を申し立てるための書類（申立書）を提出するところからスタートします。
もちろん、法律のエキスパートである弁護士・司法書士などに相談して依頼すれば、
そこがスタートになると言えなくもありませんね。

地方裁判所にショッピング枠 現金化（個人再生）の申し立てが受理されることによって、
地方裁判所から全ての債権者へ対して通知が出されることになりますから、
通知を債権者（消費者金融などの貸金業者）が受け取った時点で、
申立人へ対する請求行為・取り立て行為などが全面的にストップするルールです。
これだけでも精神的に救われるという債務者も決して少なくは無いでしょう。
落ち着いた環境のなかで再建を目指して手続きを進めるようにしましょう。

それから申立人が抱えている全ての債務について詳細が洗い出されると共に、
それらへ利息制限法を適用した形での再計算が行われて法律上の債務が確定されます。
さらに個人再生では、この債務額に対して最低弁済額の算出が行われます。
申立人は最低弁済額を３年で返済できるというプランを再生計画書として提示し、
それを地方裁判所に認めさせなければなりません。
場合によっては５年を超えない期間にまで延長することも可能だそうですよ。
このショッピング枠現金化（個人再生）が成立するかどうか再生計画に掛かっているのです。

ショッピング枠現金化